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資金調達
起業するために
起業資金は、自己資金で賄うことができればよいのですが、設備投資が必要な場合等、自己資金のみでは納得のいく資金を確保することは事業を行う上でとても困難なことです。 また運転資金に余裕がないと万一資金不足となった場合、大変なことになってしまいますので、運転資金の調達先を確保していく必要もあります。 ビジネスに関しての実績がない場合には、調達できる先と金額は少なくなります。また、将来の経営のあり方も考えると、調達方法、調達金額を慎重に決めることが求められます。 企業活動の実績があがるまでは、現実的には身近なところに、出資などの協力依頼することになります。当面考えられうる調達先は主に以下のようになります。 ・家族、親戚 ・知人、友人 ・協力パートナー、企業 ・ベンチャーキャピタル ・金融機関
資金調達の方法
資金調達にはさまざまな方法があります。 金融機関 ＜銀行・信用金庫＞ 民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む）。 信用保証協会の保証付融資も融資には違いありませんが、ここでは、信用保証協会の保証のない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。 ＜政府系金融機関＞ 民間金融機関では不十分な部分を補完するために存在し、民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。 経営者がかかわることが多い代表例は、中小企業向け金融分野を対象とする中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫等があります。 営利を目的としないため、民間金融機関にはできない企業の相談を受けることもあります。
一般的に、民間金融機関では開業資金の融資は困難なことも多々あるようです。
過去の実績が判定できないことなどの理由により償還能力を問われ、融資を断念された経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこには公的金融機関のひとつである「信用保証協会」の保証制度を利用し、民間金融機関より融資を得る制度もあります。
この場合、万一、返済困難な状況になった場合、当事者に代わり民間金融機関が信用保証協会に返済を求めるという手順を踏み、その後、信用保証協会が民間金融機関に代わって返済を要請する、ということになります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に加えて保証料の負担を行わなければならないということも念頭に置かねばなりません。
資金調達ひとつをとってみても様々な方法があり、企業体ごとに異なる調達方法を考慮しなければなりませんし、どの調達方法が当該企業体に合致しているか判断しながら金融機関とも折衝しなければなりません。私どもはどの調達方法が適切であるか、融資先とも協調しながら経営者の方とともに進めていくことを常としております。
会社内部で、実績を積み上げ利益を伸ばし、配当金や役員賞与、租税などの社外流出分を除いたものを社内に留保することを積み重ねる。このような状況を継続できている企業は安定した経営を行っていると多くは評価されます。経営者も望まれるところであります。上述のように単に、借入の方法を提案するのみならず、法律で決められた利益準備金や、企業の意志で決める任意積立金会計の制度を利用し、現金等の資産が社内に留保できるような方策もご提案致します。
また、平成28年8月より地元金融機関役員を永年務められた方を、常勤顧問としてお迎えし、経験に基づく視点から経営 融資等の相談助言を求めることのできる体制を新たに発足させることとなりました。
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