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事業承継・相続
事業承継
経営者の高齢化、後継者不足という状況が叫ばれています。
成長を遂げ、企業価値が高まっている企業ほど事業の継続は大きな課題となっています。
個々の企業でおかれた状況は異なることでしょう。 私共にいただく相談には
- 事業承継はいつどうすればいいのか、税金はかかるのか
- 身内に事業を継続してくれる者がいないが、従業員のためにも会社を存続したい
- 従業員に会社を託したいが、どのような方法があるのか
- 子供ではなく孫に会社を託したい
- 将来、争続にならない事業承継方法を知りたい
- 家族信託という言葉を聞くが、事業承継とどう活用されるのか
- 事業承継と相続は関係するのか
といった内容があります。
上記のような相談も、対象者が変わると対象方法は様々です。
相続
相続税が改正され、申告を必要とされる方が大幅に増加しています。
- サラリーマン家庭なので相続は関係ない
- まだまだ先のことだ
- 相続の話をするのは不謹慎だ
- 何から相談すべきかわからない 等
個人の環境によって、考え方は様々です。しかし、相続は避けては通れない道です。私共は相続対策のみならず、申告 事後の調査まで下記のようにワンストップでサポート致します。
● 現状分析
財産の全容を把握し、相続にかかるコストを算定します。
● 対策の検討と実行
相続に対する依頼者の考え方、意向などを確認し、税務対策、節税対策や問題点などを検討し、相続に至るまでの様々な方法をご提案致します。
● 対策による効果の測定と改善
時間の経過とともに、分析した効果も変化してしまう場合があります。そのため、一定期間ごとに株価・相続財産等の評価を見直し、適時提案を行います。
● 相続税申告
相続税申告に関するさまざまなポイントについて、税理士法人熊本東会計センターでは、経験のある専門家が直接対応しています。
● 相続税調査対応
相続税調査はますます厳しくなっています。お客様に、調査に対する不安を払拭していただけるよう、税理士法人熊本東会計センターの経験豊富な税理士が対応します。
信託アドバイザー
また、信託アドバイザーが在籍しておりますので、家族信託をベースとした相続対策、一般社団法人を活用した親族の永続的資産管理等、きめ細やかなプランを提案申し上げます。
お問い合わせはお気軽に
